生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されている
和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが６日、各種統計から分かった。世界動物園水族館協会（スイス）は日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格を停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。
中国への輸出は最近５年間で２００頭以上。世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の２施設が単体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手をめぐる、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。
太地町の追い込み漁で和歌山県が捕獲を許可し、漁獲枠が設定されている鯨類はバンドウイルカやカマイルカ、ハナゴンドウなど７種。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると、これらの２００９年９月～１４年８月の生体販売数は計７６０頭だった。
財務省の貿易統計によると、同期間の鯨類などの生体輸出は計３５４頭。この間、太地町以外に漁による生体販売の実績はなく「ほぼ全てが同町で捕獲された小型鯨類とみられる」（水産庁関係者）という。輸出先は中国２１６頭、ウクライナ３６頭、韓国３５頭、ロシア１５頭など １２カ国に及び、この中には米国１頭も含まれる。
関係者によると、太地町のイルカは日本協会の加盟施設に２～３割が販売され、他は協会非加盟の水族館や専門業者に回る。輸出は専門業者が手掛け、太地町漁協が直接関わることはない。
野生動植物保護を定めたワシントン条約に基づく貿易に関する国連統計によると、太地町で捕獲される鯨類７種の０９～１３年の日本からの生体輸出は、ほぼ全てが動物園（水族館）向けに許可が出された。 米国への１頭も１２年の動物園向けのマゴンドウとみられる。
関西地方のある水族館関係者は「世界協会はあくまで欧米中心の団体。イルカの世界市場はアジア各国などに広がっているが、今回は協会員である日本だけが標的にされた」と批判している。
■和歌山県太地（たいじ）町の追い込み漁で捕獲された生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが、各種統計から分かった。世界動物園水族館協会（スイス）は日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格を停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。
中国への輸出は最近五年間で二百頭以上。世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の二施設が単体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手をめぐる、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。
太地町の追い込み漁で和歌山県が捕獲を許可し、漁獲枠が設定されている鯨類はバンドウイルカやカマイルカ、ハナゴンドウなど七種。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると、これらの二〇〇九年九月～一四年八月の生体販売数は計七百六十頭だった。
財務省の貿易統計によると、同期間の鯨類などの生体輸出は計三百五十四頭。この間、太地町以外に漁による生体販売の実績はなく「ほぼ全てが同町で捕獲された小型鯨類とみられる」（水産庁関係者）という。輸出先は中国二百十六頭、ウクライナ三十六頭、韓国三十五頭、ロシア十五頭など十二カ国に及び、この中には米国一頭も含まれる。
関係者によると、太地町のイルカは日本協会の加盟施設に二～三割が販売され、他は協会非加盟の水族館や専門業者に回る。輸出は専門業者が手掛け、太地町漁協が直接関わることはない。
野生動植物保護を定めたワシントン条約に基づく貿易に関する国連統計によると、太地町で捕獲される鯨類七種の〇九～一三年の日本からの生体輸出は、ほぼ全てが動物園（水族館）向けに許可が出された。
関西地方のある水族館関係者は「世界協会はあくまで欧米中心の団体。イルカの世界市場はアジア各国などに広がっているが、今回は協会員である日本だけが標的にされた」と批判している。
●中国の受け入れ急増
経済成長とともに水族館数が増えるアジア各国ではイルカの需要も高く、和歌山県太地町の追い込み漁に調達を頼っているケースが多い。特に中国は最大の輸出先として近年、輸出頭数が飛躍的に伸びている。
財務省の貿易統計によると、一九九九年九月から二〇〇四年八月までの五年間で中国への鯨類などの生体輸出は十九頭。〇四年九月からの五年間では九十一頭となり、〇九年九月からの五年間で二百十六頭にまで増加した。
イルカの輸出は専門業者が担っており、太地町漁協は正確な数は分からないとしながらも「需要は世界的にある」と五月二十七日の記者会見で明らかにしていた。
一方、生体販売について太地町立くじらの博物館の桐畑哲雄副館長は「漁協は暴利をむさぼることはせず、公平性に配慮している」と強調。「値段が高くなりやすい入札にはせずに固定額を決め、販売先は希望施設のくじ引きによって決まり、金のある水族館ばかりに偏らないようにしている」と話す。
