安倍首相「復興、新たな段階に」 東日本大震災４年で追悼式と竹下亘復興相の全額国費見直し発言

■鎮魂、再生へ祈り＝東日本大震災４年で追悼式－安倍首相「復興、新たな段階に」

天皇、皇后両陛下を迎え開催された政府主催の追悼式

　東日本大震災から４年を迎えた１１日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で営まれた。天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら三権の長、犠牲者の遺族代表ら約１１２０人が参列。地震発生時刻の午後２時４６分から１分間、黙とうし、犠牲者の鎮魂と東北の再生を祈った。

　２０１１年の震災では、死者・行方不明者が１万８０００人を超えた。東京電力福島第１原発では深刻な事故が発生。事故の影響もあり、現在でも２３万人近くが避難生活を強いられている。

　首相は式辞で「被災地に足を運ぶたび、復興のつち音が大きくなっていることを実感する。復興は新たな段階に移りつつある」と強調する一方、「今なお２３万人の方が厳しい、不自由な生活を送られている。健康・生活支援、心のケアも含め、さらに復興を加速していく」と表明した。

　天皇陛下はお言葉で「被災地においては、人々が厳しい状況の中、お互いの絆（きずな）を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。地場産業の発展、防災施設の整備、安全な居住地域の造成などさまざまな進展が見られましたが、依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」と述べられた。

東日本大震災から４年となり、政府主催の追悼式で祭壇の前に並ぶ３県の遺族代表。

　岩手、宮城、福島３県の遺族代表もそれぞれ思いを語った。宮城県石巻市出身者さん（１９）は中学校の卒業式を終えた後、家族５人で津波に襲われ、目の前で助けを求める母を救えなかった。「１５歳だった私には受け入れられないような悲しみがたくさんあった」と振り返りつつ、「震災で失ったものと同じくらいのものを私の人生を通して得ていけるように、しっかり前を向いて生きていきたい」と誓った。

一方では被災地住民を逆なでするかのような発言が竹下亘復興相からあった。

■竹下亘復興相の全額国費見直し発言
奥山恵美子仙台市長は10日の定例記者会見で、東日本大震災の集中復興期間が終了する2016年度以降の復興予算をめぐり、竹下亘復興相が全額国費負担の枠組みを見直す考えを示したことに「復興事業に時間がかかる事情を考慮せずに『残りは自助努力』というのは非常に理不尽だ」と反発した。

　　市復興計画は15年度に終了するが、奥山市長は16年度以降も土地区画整理や避難道建設事業などが続くことを挙げた。他の被災自治体の現状にも触れ「困難を抱える自治体に国は寄り添ってほしい」と注文した。

　　19年ラグビーワールドカップ日本大会の開催地に選ばれなかったことに関しては「残念だが立候補後に示された契約条件をみると、市の財政負担が青天井になると解釈できた。契約内容も外部に公開できず、市税投入に理解を得られない可能性があった」と述べた。

　　立候補の際、財政負担の軽減や情報開示など6項目を日本大会組織委員会に要望したことについては「自治体の説明責任を果たすためで委員会も了解した」と妥当な判断だったと強調。誘致姿勢が消極的との指摘には「契約条件の丸のみが積極的というのなら、最初からそう言ってほしい」と反論した。

■竹下亘復興相の全額国費見直し発言　宮城知事「驚きと失望」
  
　宮城県議会２月定例会は５日、予算特別委員会の総括質疑を行った。村井嘉浩知事は、竹下亘復興相が東日本大震災の復興予算について「全額国費」の見直しを示唆したことに「驚きと失望を持って受け止めた」との見解を示した。

　村井知事は、復興事業費が極めて大規模であることを指摘した上で「国の支援がわずかでも縮小されれば、県や被災市町への影響は大きい。復旧復興は困難になる」と強調。「集中復興期間の延長と特例的な財政支援を、これまで以上に強く働き掛ける」と語った。

　岩手、福島両県と既に連絡を取り合っているといい、「この件に特化して要望活動をする。県内市町村、県議会とも共同歩調を取りたい」と被災地挙げて運動を展開する必要性を述べた。
　村井知事は、仙台市内で７日に山口那津男公明党代表らと面談して要望することを明かしたほか、「県議会が終わったら竹下氏に会いたい」と話した。